富士通 GLOVIA から他社ERPへ移るか|GLOVIA One への統合後に決めること
富士通は2026年4月、GLOVIA SUMMIT・iZ・きららを GLOVIA One に統合しました。今の製品の保守の期限は発表に無いので文書で確かめ、作り込みの置き場所と海外拠点のERPで残るか移るかを決めます。
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この記事の要点
- 富士通は2026年4月、GLOVIA SUMMIT・iZ・きららを「GLOVIA One」に統合しました。今の製品の販売・保守の終了時期は発表に無いので、富士通に文書で確かめます。
- GLOVIA One はマルチテナントの SaaS で、ERPの中核を改修しない「Clean Core」が前提です。富士通に残る場合も、今のアドオンをそのまま持ち込む前提では計画しにくい作りです。
- 残るか移るかは、海外拠点のERPと、BOM・原価の作り込みの置き場所で決めることをお勧めします。
今の GLOVIA から、次のERPを決めるまで
どの道でも、今のアドオンをそのまま新しいERPの中へ持っていく前提では考えない
富士通は2026年4月20日、別々の製品だった「GLOVIA SUMMIT」「GLOVIA iZ」「GLOVIA きらら」のラインナップを統合すると発表しました。会計・人事給与・販売・生産の4領域を「GLOVIA One」として、4月22日から順次提供します(富士通のプレスリリース)。今の製品の販売や保守がいつ終わるかは、発表にも製品の案内ページにも書かれていません。最初にやるのは、自社の保守の期限を富士通に文書で確かめることです。
この記事は、製造業で GLOVIA を使い、次の基幹システムを経営に提案する情シスや経営企画の方に向けて、基幹システムの刷新とシステム同士の連携を支援している当社が書きました。費用や期間の目安は、公式に公表されたものが見当たらないので書きません。製品の比較は、各社の公式の文書で確かめた事実だけで並べます。
GLOVIA は GLOVIA One に統合され、今の製品の期限は書かれていない
GLOVIA One の主な対象は、年間売上約30億円から1,000億円の日本企業です。富士通はクラウドのマルチテナント構成で提供し、API で他社のソリューションとつなぐ作りに変えたと説明しています。AI エージェント「Chat BI」は2026年度中に提供を始める予定です。
富士通の GLOVIA のページには、GLOVIA One の製品として「会計」「SUMMIT 会計」「人事給与」「販売」「生産 PRONES」が並び、生産管理は生産 PRONES が受け持ちます(富士通)。
富士通に確かめるのは、使っている製品と版、その保守がいつまで続くか、GLOVIA One へ移るときにデータと今のアドオン(自社向けに足した独自の改修)をどう扱うか、の3点です。文書で受け取れば、経営に出す資料の根拠になります。
よくある誤解:富士通に残れば、今の作りのまま移れる
同じ発表に載った日本マイクロソフトのコメントは、GLOVIA One を、従来のオンプレミス型から Microsoft Azure を使ったマルチテナント型の SaaS へ基盤を進めたものだと述べています。富士通は、ERPの中核を改修しない「Clean Core」を前提にすると説明しています。標準の機能を保ってアップグレードを自動にし、アドオンの開発は最低限に抑えるという考え方です。
ですから、今のアドオンをそのまま GLOVIA One へ持っていく前提で計画を立てないほうが安全です。今の環境がオンプレミスなら、残る場合も SaaS への移行になります。
反対向きの誤解もあります。GLOVIA One は業務を製品の標準に合わせさせる、という受け取り方です。富士通は、Fit to Standard による業務の画一化ではなく、現場の改善や工夫を標準機能と共存させる考え方だと書いています。
今の GLOVIA と GLOVIA One の作りの違い
今の GLOVIA(SUMMIT・iZ・きらら)
日本マイクロソフトは「従来のオンプレミス型」と呼ぶ(iZ はクラウドも選べた)
- 別々の製品のラインナップ
- 自社向けの改修(アドオン)を加えて使ってきた
- 販売・保守の終了時期は、発表に書かれていない
GLOVIA One
マルチテナントの SaaS(Azure 上)
- Clean Core:ERPの中核を改修しない
- 外とは API でつなぎ、アドオンは最低限
- 税制改正には標準機能のリリースで対応すると、富士通は説明している
残っても移っても、今の作り込みをどこに置き直すかを決める作業は同じように要る
決めるのは、作り込みをどこに置き直すか
道は3つです。GLOVIA One に移る、他社のERPに移る、領域ごとに分ける(会計を先に、生産管理は後で、など)。GLOVIA One も領域ごとの製品です。富士通は、API でつなぎ「特定のベンダーやサービスに依存せずに」選べる作りだと説明しています。ですから、3つ目の道は他社との組み合わせでも取れます。
ここからは説明のための架空の会社で考えます。年商300億円ほどの部品メーカーで、生産管理と原価計算に独自のアドオンを入れ、海外の2拠点は SAP の ECC 6.0 を使っている会社です。
他社のERPも候補に入れて比べるか
海外の拠点やグループ会社が、別のERPを使っているか
例:海外の2拠点が SAP ECC 6.0
原価計算や BOM の作り込みが、アドオンに入っているか
例:独自の配賦のルールをアドオンで持っている
判断の分け方は、富士通の発表の Clean Core・API の説明から当社が組み立てたもの
架空の会社は両方に当てはまるので、他社のERPも候補に入れて比べます。
移行先を、同じ3つの観点で並べる
観点は、提供の形、公式が示す対象、日本の制度への対応を誰が作っているか、の3つです。評価や費用は入れず、公式の文書で確かめた範囲だけを書きました(書いていない機能が無いという意味ではありません)。
| 製品 | 提供の形 | 公式が示す対象 | 日本の制度への対応(確かめた範囲) |
|---|---|---|---|
| 富士通 GLOVIA One | マルチテナントの SaaS(発表) | 主に年間売上約30億〜1,000億円の日本企業 | 税制改正は標準機能のリリースで対応すると説明 |
| SAP S/4HANA | Cloud Public Edition はサブスクリプションで、更新は SAP が管理(SAP)。オンプレミス版もある(SAP Help) | Cloud Public Edition の製品ページの題は「急成長企業のための」。売上の幅では区切っていない | オンプレミス版(2025 FPS02)のヘルプに、日本の締め請求(Invoice Summary)と国別の設定「Japan」が載っている(SAP Help)。Cloud Public Edition の日本向けの機能は今回確かめていない |
| Oracle Fusion Cloud ERP | クラウドERPのスイート、自動更新(Oracle) | 製品ページでは規模を区切っていない | 全銀フォーマットの入金ファイルのバーチャル口座番号から、顧客を特定する機能がある(Oracle のブログ、2025年5月) |
| Dynamics 365 Finance/Supply Chain Management | クラウド。Microsoft が保守の時間帯に更新し、続けて見送れるのは1回まで(Microsoft Learn) | 文書では規模を区切っていない | 適格請求書、消費税の申告、月次締め請求書、全銀協(JBA)形式の支払、手形の裏書、特別償却・圧縮記帳(Microsoft Learn) |
| Dynamics 365 Business Central | オンライン(SaaS)とオンプレミス(Microsoft Learn) | 中小・中堅の組織 | 日本向けはパートナーが作るローカライズで、国際版 W1 の上に載せるアプリ。データを置く Azure の地域は日本(Microsoft Learn) |
| Oracle NetSuite | クラウド。年間ライセンスと初回の導入費(NetSuite) | 新興企業から急成長中の企業まで「あらゆる規模」 | 締め請求、消費税の様式、登録番号、休日の支払期日の調整(NetSuite)、2023年10月からの適格請求書(NetSuite) |
| Infor LN | AWS 上のマルチテナントのクラウド(Infor) | 大企業の個別(ディスクリート)製造業、複数拠点 | LN(10.8)のヘルプに、日本の消費税の設定が載っている(Infor) |
| Infor SyteLine(CloudSuite Industrial) | Infor は CloudSuite Industrial を SyteLine のクラウドへの発展形と説明(Infor) | 今回は確かめていない | 「Infor SyteLine Japan Localization User Guide」に、消費税と、請求の締め日・支払日・休日の設定が載っている(Infor) |
見てほしいのは右の列の「誰が作っているか」です。GLOVIA One は富士通が、Dynamics 365 Finance は Microsoft が、日本向けの機能を自社の文書に載せています。パートナーのアプリで日本の機能を足す製品(Business Central)では、制度が変わったときに誰が直すかも比べる対象です。文書の深さは製品ごとに違うので、候補を絞る前に、自社の締め請求や手形の運用がその範囲に入るかを確かめることをお勧めします。
海外拠点が SAP ECC なら、その期限も同じ表に入れる
グループに SAP の ECC 6.0(SAP Business Suite 7)を使う拠点があるなら、その期限も判断の時期にかかわります。SAP は2020年2月、中核のアプリケーションの標準の保守を2027年末まで、保守料の基準に2ポイント上乗せする延長の保守を2030年末までと発表しました(SAP News)。2025年8月には、最も大きく複雑な顧客を想定して、2031年から2033年まで使える時限のサブスクリプションの条件を公表しました。条件の一つとして、2030年12月31日までに SAP HANA 上の SAP ERP, private edition へ移ることを挙げています(SAP News)。
SAP Business Suite 7(ECC 6.0)の保守の期限
架空の会社なら、2拠点が2027年末をどう越えるかを決めずに本社のERPを決めると、本社と拠点で移行が2回になりかねません。拠点の計画と本社の候補を同じ表に並べてから決めます。
置き直す前に、BOM と原価の作り込みを書き出す
どの道でも、最初に来るのは今の作り込みを書き出す作業です。標準に移すか、外に出すか、やめるかを1つずつ決めるためです。設計の仕組み(PLM)や製造現場の仕組み(MES)とのつなぎ目も一緒に書き出すと、API でつなぐ新しい構成の下書きになります。
誰が、何を書き出すか
書き出す項目の例。製品ごとに標準で受けられる範囲は、各社の文書で確かめる
原価のロジックを全部再現するかは経理が決めることです。中核に入れられない作り込みは、外に出すか、やめるかのどちらかになります。やめるものを先に決めておくと、各社の見積もりの前提がそろいます。
富士通への確認と書き出しを、同じ月に始める
保守の期限が分からないうちは、移る時期も決まりません。富士通に期限と移行の扱いを文書で確かめるのと同じ月に、BOM・原価・つなぎ目の書き出しを始めてください。回答が届いた時点で、3つの道を同じ前提で並べられます。
基幹システムの刷新で決める7つと、止める条件を動画で解説しています↓↓
GLOVIA One の機能は富士通 GLOVIA One 完全ガイドに、ERP移行の全体はERP移行 完全ガイドに書いています。
製品名・日付・各社の機能は、2026年10月13日に富士通と各社の公式の発表・文書で確かめたものです。
書き出した BOM・原価・つなぎ目から、移し先の候補を比べる
富士通の回答を待つあいだに BOM・原価・つなぎ目を書き出しておけば、回答が届いた日から、3つの道を同じ前提で比べ始められます。Aurant Technologies は、その一覧をもとにした ERP の候補の選定から、残すシステムとの API でのつなぎ方までを、中立の立場で支援しています。今の開発会社がいる場合も、役割を分けて一部だけを受け持てます。
システム統合・基幹刷新
データ統合基盤の構築、iPaaS/API連携によるシステム間統合、レガシー基幹からの段階的移行、ERP/基幹システムの選定・導入支援まで。既存資産を残したまま、変えるべきものだけを変える進め方で支援します。





