ワンストップ特例の利用実態 — 利用比率35%、紙申請58%、12月集中の事務問題と効率化6施策

2015年に導入されたワンストップ特例制度は、確定申告不要の給与所得者が手軽にふるさと納税を利用できる仕組みとして急速に普及した。2024年度の利用比率は寄附件数の約35%、つまり寄附者の3人に1人がワンストップ特例を使っている。一方で所得税相当分も住民居住自治体が負担するという構造的課題が指摘されており、自治体側の事務負担も年末集中で深刻化している。本記事ではワンストップ特例の利用実態と運用効率化策を5枚のグラフで整理する。

利用比率は約35% — 8年で約2倍

ワンストップ特例の利用比率は、2017年の約18%から2024年の約35%へと8年で約2倍に拡大した。寄附件数ベースで見ると、年間1,800万件の寄附のうち約630万件がワンストップ特例を利用している計算だ。

増加の背景は、給与所得者にとっての利便性（確定申告不要、マイナポータル連携）。ただし制度設計上、5自治体までという上限があり、ヘビーユーザー（高所得・寄附件数多）は確定申告を選ぶ傾向がある。

ワンストップ特例 vs 確定申告 — 利便性と上限のトレードオフ

両制度の最大の違いは「住民の手間 vs 上限の有無」。ワンストップ特例は手間が少ないが5自治体まで、確定申告は手間がやや多いが上限なし。また、控除方式も異なり、ワンストップは住民税のみ、確定申告は所得税還付＋住民税控除。

注目すべきは「控除総額は同じ」であること。どちらを選んでも住民の税負担は変わらないが、地方財政への影響は大きく異なる。ワンストップは所得税相当分も住民居住自治体が負担するため、住民居住自治体の損失が大きくなる。

自治体側の事務 — 12月集中で物量爆増

ワンストップ特例で自治体側に発生する事務は6つ。受付処理、受領証＋ワンストップ書類の郵送、本人確認、住所変更対応、住民居住自治体への送付、控除分の地方負担。

最大の問題は「12月集中の物量爆増」。寄附の約4割が12月に集中するため、寄附受領自治体は12月〜翌1月で年間処理量の半分以上を処理する必要がある。臨時職員・BPO委託を含めた体制構築が不可欠だ。

電子申請は4割 — マイナカード普及で拡大余地大

ワンストップ特例の申請方式は、紙申請58%・電子申請（マイナポータル経由）28%・電子申請（ポータル経由）12%・自治体独自フォーム2%。紙申請が依然6割を占める。

マイナンバーカード保有率が81.7%まで上昇していることから、電子申請への移行余地は極めて大きい。電子申請にすれば自治体側の事務処理時間が紙の1/5（5分→1分）になるため、自治体側からの誘導インセンティブも強い。

運用効率化 — 6施策の組み合わせ

自治体側の運用効率化は6施策の組み合わせ。①電子申請への誘導強化、②12月集中の分散化、③マイナポータル連携の標準化、④BPO委託の活用、⑤AI OCR、⑥住民居住自治体への一括電子送付。

特に効果的なのは「電子申請誘導 + BPO委託 + AI OCR」の組み合わせ。電子申請は5分→1分に短縮、紙申請はAI OCRで誤読率1%以下に。残った例外処理だけをBPO委託で巻き取る構成だと、自治体側のコア職員の関与を最小化できる。

解決の方向性 — 申請データを予実管理BIに統合

当社が支援する自治体では、ワンストップ特例の申請データ（紙OCR・電子）を自治体側で一元化し、予実管理BIに統合する構成を推奨している。これがあると、月次の処理状況、誤記率、12月集中度合いが見える化され、運用改善のPDCAが回せる。

詳細は下記のサービスページで紹介している。

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参照した一次資料

• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」（令和7年分確定申告特集）
• ニッセイ基礎研究所「ふるさと納税の新たな懸念 — ワンストップ特例利用増加で浮上する課題」
• SOMPOインスティチュート・プラス「利用額が1兆円を突破したふるさと納税の課題」
• 総務省 ふるさと納税現況調査
• 各ポータルサイト・自治体公表データ