企業版ふるさと納税の会計処理|仕訳と別表、6割の控除が税額で頭打ちになる仕組み
企業版ふるさと納税の仕訳は寄附金と預金の1本で、別表十四(二)に書けば支払った日の事業年度に全額損金になります。税額控除は住民税・法人税・事業税で別々に計算し、合計6割が上限ですが、税額が小さいと届きません。
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この記事の要点
- 仕訳は「寄附金/普通預金」の1本です。税務では、別表十四(二)に書けば支払った日の事業年度に全額が損金になり、税額控除もその事業年度に受けます。期末に未払で計上しても、その期の寄附にはなりません。
- 税額控除は、法人住民税・法人税・法人事業税の3つの申告で別々に計算します。割合は、法人住民税が寄附額の4割、法人税が住民税で4割に届かない分(寄附額の1割まで)、法人事業税が寄附額の2割で、合計で寄附額の6割が上限です。税目ごとに自社の税額に対する上限があり、税額が小さいと6割に届きません。
- 法人税は別表六(二十二)と別表十四(二)を付け、受領証は保存します。地方税は申告書に控除の明細と受領証の写しを添付します。対象は令和10年3月31日までに支出した寄附です。
税額控除は3つの申告で、別々に上限がかかる
法人住民税
都道府県・市町村への申告
- 寄附額の4割(道府県民税5.7%+市町村民税34.3%)
- 上限:それぞれの法人税割額の20%
- 控除の明細と受領証の写しを添付
法人税
税務署への申告。別表六(二十二)で計算
- 住民税で4割に届かない残り
- 寄附額の1割まで
- 上限:法人税額の5%
- 受領証は保存
法人事業税
都道府県への申告
- 寄附額の2割
- 上限:事業税額の20%
- 控除の明細と受領証の写しを添付
3つの合計で寄附額の6割まで。損金算入の効果(内閣府の目安で約3割)と合わせて「最大約9割」の軽減になる
出典:租税特別措置法 第42条の12の2、地方税法 附則第8条の2の2・第9条の2の2(e-Gov法令検索)、内閣府「企業版ふるさと納税」制度概要
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)で寄附したときの仕訳は「寄附金/普通預金」の1本で、帳簿の処理は普通の寄附と変わりません。違いが出るのは税務の申告で、寄附金を全額損金に入れる手続きと、法人住民税・法人税・法人事業税の3つの申告で別々に税額控除を受ける手続きが要ります。控除は合計で寄附額の6割が上限ですが、税目ごとに自社の税額に対する上限があるため、税額に比べて寄附額が大きいと6割に届きません。
当社は、会社の経理業務の仕組みづくりを手伝い、自治体のふるさと納税の業務の整理にも関わっている会社です。この記事は、青色申告をしている会社で、企業版ふるさと納税の寄附を帳簿と申告で処理する担当の方に向けて書いています。寄附を受ける自治体側の会計と、個人のふるさと納税は扱いません。個別の税額の計算や申告書の作成は顧問の税理士と進める部分なので、ここでは仕組みと、どの書類のどこを確かめるかを書きます。例は、1,000万円を寄附する1つの会社で通します。様式の番号は、令和7年4月1日以後と令和8年4月1日以後に終わる事業年度の様式で同じです。
令和6年度(2024年度)に企業版ふるさと納税で寄附をした企業は8,464社、寄附額は約631.4億円で、前年度の7,680社・約470億円から増えています。
「9割が軽減される」は、上限に収まったときの話
内閣府は、企業版ふるさと納税の効果を「最大約9割の軽減」と説明しています。内訳は、寄附金を損金に入れることによる軽減が約3割、税額控除が最大6割です(内閣府 制度概要)。このうち損金算入の約3割は、自社の実効税率で決まる目安です。
6割は、寄附すれば誰でも受けられる割合ではありません。6割は3つの税目の割合を足した上限で、それぞれに「自社の税額の何%まで」という上限がかかります。1,000万円の寄附なら6割は600万円ですが、後の作例の条件では、法人税額が3,000万円の会社の控除は202万円(20.2%)で止まります。控除しきれなかった分を翌年度に繰り越す定めも、措置法第42条の12の2、地方税法附則第8条の2の2・第9条の2の2のどれにもありません。寄附額を決める前に、自社の税額で上限を計算しておく必要があるのはこのためです。
寄附から申告まで:帳簿は1本、手間は申告の側
| やること | いつ・どこで | 確かめること |
|---|---|---|
| 対象と期限の確認 | 寄附を決める前 | 6つの条件に当てはまるか。令和10年3月31日までに支払うか |
| 仕訳 | 支払った日、会計の帳簿 | 寄附金を実際に支払った日に計上する。企業版の寄附は補助科目などで一般の寄附金と分けておく |
| 損金算入 | 法人税の申告書の別表十四(二) | 国・地方公共団体への寄附金として額と明細を書く(全額を損金に入れる条件) |
| 法人税の税額控除 | 別表六(二十二)、適用額明細書 | 控除額を計算して添付する。寄附先の受領証は保存する |
| 地方税の税額控除 | 法人住民税・法人事業税の申告書 | 控除の明細と受領証の写しを、申告する自治体ごとに添付する |
帳簿の仕訳は1本で済み、手間がかかるのは申告の3つです。3つとも、寄附先の自治体が出す受領証が元になります。受領証は、寄附の額と受け取った年月日を証する書面で、自治体が地域再生法施行規則の様式で交付します(地域再生法施行規則 第14条・別記様式第三「受領証」)。複数の事業に一度に寄附した場合は、事業ごとに交付を受けます(内閣府「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について」)。経理に受領証が届く流れを、寄附を決める部署との間で先に決めておくと、3つの申告で同じ書類を使い回せます。
寄附を決める前に、対象になる寄附かを確かめる
この寄附は企業版ふるさと納税の控除の対象か
青色申告の承認を受けている法人か
外国法人も、青色申告書を出していれば対象
1回の寄附が10万円以上か
一の寄附ごとに10万円以上
本社がある自治体への寄附ではないか
市町村の事業は市町村単位、都道府県の事業は都道府県単位で見る
対象外の団体ではないか
不交付団体の東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等にある市区町村
認定を受けた地域再生計画の事業か
寄附額は事業費の範囲内
見返りを受けていないか
寄附を理由にした補助金、入札・許認可の便宜などは禁止
出典:地域再生法施行規則 第3条・第13条、内閣府Q&A Q4-6・Q4-8、内閣府 制度概要、法人税法 第37条第3項第1号・第9項
1つ目の青色申告は、措置法と地方税法の条文がどちらも、法人税法第121条の承認を受けている法人に限っています。外国法人でも、青色申告書を出していれば対象です。
2つ目と3つ目は、地域再生法施行規則第3条が決めています。寄附の額は「一の寄附ごとに」10万円以上で、少額を何回かに分けた寄附は、1回ごとに10万円以上でないと対象になりません。本社の基準は、主たる事務所または事業所が、その事業を行う都道府県・市町村の区域内にあるかどうかです。市町村が行う事業なら市町村単位で見るので、本社がA市にある会社が同じ県のB市の事業に寄附するのは対象になります。都道府県が行う事業なら都道府県単位で見るので、その県内に本社がある会社の寄附はすべて対象外です。グループ会社が複数ある場合は、どの法人の名義で寄附するかで判定が変わります。
4つ目の対象外の団体は、不交付団体である東京都と、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等にある市区町村です。5つ目は、寄附先の自治体が内閣府の認定を受けた地域再生計画に載せた事業への寄附であることで、寄附額はその事業費の範囲内にします。認定の状況は内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトの認定の資料で確かめられ、寄附を申し出るときに寄附先の自治体にも確かめます。
6つ目の見返りは、地方公共団体が寄附した法人に経済的な利益を与えることが禁じられている、という決まりです(地域再生法施行規則第13条)。内閣府の解説は、禁止の例として、寄附を理由にした補助金の交付、入札や許認可での便宜、商品券など換金しやすい物の提供、寄附で整備した施設を専属で使わせることなどを挙げています。一方、感謝状、自治体のホームページや広報誌でほかの寄附者と並べて社名を紹介すること、寄附で整備した施設にほかの寄附者と並べて社名を記した銘板、社会通念の範囲の記念品は禁止されていません(内閣府「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説)。公正な手続きを経た自治体との契約もできるとされています。措置法と地方税法も、寄附した者に特別の利益が及ぶ寄附金を控除の対象から外しています。
6つのどれかで税額控除の対象から外れても、地方公共団体への寄附金であれば、別表十四(二)に額と明細を書いて申告書に付ければ、法人税法第37条第3項第1号により全額が損金に入ります(同条第9項)。ただし同号は、寄附によって設けられた設備を専属的に利用するなど、寄附した者に特別の利益が及ぶと認められる寄附金を除いています。見返りがある寄附の扱いは、顧問税理士に確かめます。
令和7年度の税制改正にあわせて、内閣府は制度の改善策を決めました。寄附した法人や関係会社が、寄附を使う事業を競争入札の一者応札で受注した場合などは、国への報告が義務になり、寄附した法人の名前が公表されます。寄附した法人が非公表を希望する場合は、自治体が第三者を含む審議会などで非公表とする理由を確かめたうえで国へ報告し、国がその理由を公表します(内閣府「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」)。寄附先の事業を自社や関係会社が受注する見込みがあるなら、寄附の前に経理と営業の担当の間で確かめておきます。
期限:令和10年3月31日までに支出した寄附が対象
税額控除の対象は、地域再生法の改正法の施行日から令和10年(2028年)3月31日までに支出した寄附金です(租税特別措置法 第42条の12の2、地方税法 附則第8条の2の2・第9条の2の2)。令和2年度の税制改正で令和6年度までとされていた期限が、令和7年度の税制改正で、改善策を講じることを前提に3年延長され、令和9年度までになりました。期限は寄附を支出した日で見るので、3月決算の会社なら令和10年3月期の事業年度に支払った寄附までが対象です。
企業版ふるさと納税の税額控除の経過
出典:内閣府「令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」、内閣府「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」、内閣府「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」、租税特別措置法 第42条の12の2
仕訳は1本、計上するのは支払った日
1,000万円を普通預金から寄附した場合の仕訳は次のとおりです。
(借方)寄附金 10,000,000 /(貸方)普通預金 10,000,000
勘定科目は「寄附金」です。法人税では、国や地方公共団体に対する寄附金は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、全額が損金に入ります(法人税法 第37条第3項第1号)。ただし、確定申告書(修正申告書・更正請求書を含む)に、その寄附金の額と明細を書いた書類を付けることが条件です(同条第9項)。申告書では、別表十四(二)「寄附金の損金算入に関する明細書」に書きます。一般の寄附金には損金に入れられる上限があるので、帳簿の段階で補助科目などを分けておくと、この明細を書くときに拾い出しやすくなります。
計上する日に注意が要ります。法人税では、寄附金は経理の処理にかかわらず、実際に支払ったときに支出したものとされ、未払寄附金は寄附金に含まれません(国税庁タックスアンサー No.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」)。税額控除も、寄附金を支出した日を含む事業年度に受けます。期末に寄附を決めて翌期に支払う場合、会計で未払計上しても、税務上は支払った期の寄附になり、計上した期の申告では調整が要ります。
自治体の側の年度とも、ずれることがあります。内閣府のQ&Aによると、寄附の受け取りが出納整理期間(年度が終わった後に、前の年度の収入と支出を整理する期間)になりそうなとき、自治体は、基金を使う事業の場合を除いて、年度内に納入通知書を出しておけば、その寄附を事業を行う年度の歳入にできます。一方、寄附した法人の税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。そのためQ&Aは、4月始まりの事業年度の会社が前の事業年度で控除を受けたいときは、3月31日までに寄附を受け取れるよう、自治体側で調整するよう書いています(内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第15版)〔事業実施・実施状況報告編〕」 Q4-5)。控除を受けたい事業年度があるなら、寄附を決める日ではなく支払う日を、その事業年度の中に置きます。
物品で寄附した場合の寄附金の額は、贈与した時の時価です。メーカーが自社の製品を寄附するなら、その製品の通常の販売価格が、自治体が受け取った物品の価額です。
2020年10月13日にできた「人材派遣型」でも、会社がするのは、派遣する人材の人件費相当額を含む事業費への寄附です。寄附の仕訳は同じです。派遣した人材は、寄附した年度に、寄附活用事業に従事する自治体の職員として任用されるか、地域活性化事業を行う団体などのうち寄附活用事業に関わる団体に採用されます。
3つの税目で、上限が別々にかかる
3つの控除は、どれも「その事業年度の損金に入る寄附金の額」を元に計算します。条文の式を言い換えると、次のとおりです。
法人住民税:寄附額の4割、法人税割額の20%まで
道府県民税の法人税割から寄附額の5.7%、市町村民税の法人税割から寄附額の34.3%を控除し、合わせて4割になります。それぞれ、その法人税割額の20%が上限です(地方税法 附則第8条の2の2)。2つ以上の道府県・市町村に事務所や事業所がある会社は、寄附額を法人税割の分割の基準になる従業者の数で按分してから、それぞれの申告先で計算します。東京23区の事務所の分は、都民税として寄附額の4割で計算する読み替えが同じ条に置かれています(同条第7項)。
法人税:住民税で届かない分を、寄附額の1割まで
法人税からは、寄附額の4割から住民税で控除される分を引いた残りを控除します。ただし寄附額の1割が限度で、さらに調整前法人税額(別表一の「2」の欄などの法人税額)の5%が上限です(租税特別措置法 第42条の12の2第1項)。別表六(二十二)では、住民税で控除される分を、実際の住民税の申告ではなく、法人税額に100分の1.4を掛けた額として計算します(別表六(二十二)の様式の「住民税額控除額」の欄)。1.4%は、法人税割の標準税率(道府県1%、市町村6%)の合計7%に、上限の20%を掛けた値に当たります(地方税法第51条・第314条の4)。
法人事業税:寄附額の2割、事業税額の20%まで
法人事業税からは寄附額の2割を控除し、事業税額の20%が上限です。2つ以上の道府県に事務所や事業所がある会社は、事業税の分割基準で寄附額を按分します。
別表六(二十二)で法人税の控除額が決まる順番
出典:国税庁「別表六(二十二)」(令和8年4月1日以後終了事業年度分)。欄の番号とこの図の計算は、令和7年4月1日以後終了事業年度分の様式でも同じ。適用額明細書には欄10の金額を書く
作例:1,000万円を寄附すると、控除はいくらになるか
同じ1,000万円の寄附でも、会社の税額によって控除の合計は変わります。以下は架空の作例です。事業所は1つの市だけ、法人税割は標準税率、法人税割の元になる法人税額と別表六(二十二)の法人税額は同じ額、事業税額は法人税額の1割と置いて、条文の式で計算しました。実際の額は、自社の申告書の数字で計算してください。
| 法人税額 | 法人住民税 | 法人税 | 法人事業税 | 控除の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 42万円 | 100万円 | 60万円 | 202万円(20.2%) |
| 1億円 | 140万円 | 100万円 | 200万円 | 440万円(44.0%) |
| 2億1,500万円 | 301万円 | 99万円 | 200万円 | 600万円(60.0%) |
1,000万円の寄附に対する税額控除の割合(架空の作例)
事業所は1つの市、標準税率、事業税額は法人税額の1割と置いた
条文の式(租税特別措置法第42条の12の2、地方税法附則第8条の2の2・第9条の2の2)で計算した作例
法人税額1億円の行では、住民税の控除が上限の140万円(法人税割700万円の20%)で止まり、法人税で足せるのは寄附額の1割の100万円までなので、住民税と法人税を合わせても4割に届きません。この作例の条件では、6割を満額で受けるには、法人税額が寄附額の約21.4倍以上、事業税額が寄附額以上必要です。1,000万円の寄附なら、法人税額が約2億1,429万円以上、事業税額が1,000万円以上です。逆に法人税額が1億円の会社なら、寄附額を約466万円までにすると6割に収まります。
寄附金を損金に入れたあとの税額で上限を計算するので、寄附額を増やすと税額が下がり、上限も下がります。また、法人税額が0の年は、上限が税額の割合で決まる住民税と法人税からの控除は0になります。法人事業税の上限は、付加価値割・資本割・所得割を合わせた事業税額の20%です(地方税法 附則第9条の2の2・第72条の24の7第1項)。そのため、資本金1億円超の法人など外形標準課税の対象の法人は、赤字の年でも付加価値割・資本割があれば、事業税からの控除が残ります。損金算入は赤字の年でもできますが、税額控除を受けたいなら、利益の見込みが立つ時期に寄附額を決めるのが安全です。
作例の仮定:法人税で引く「住民税の分」は見なしの額
作例では、法人税で引く住民税の分と、実際の住民税の控除額が同じになるように置きました。条文では、この2つは別の計算です。法人税で引く住民税の分(欄22)は、措置法第42条の12の2第1項が「政令で定める金額」としている見なしの額で、租税特別措置法施行令 第27条の12の2が、調整前法人税額などから出した法人税額に1.4%を掛けた額と定めています。一方、法人住民税の控除の上限は、申告先ごとの実際の法人税割額の20%です(地方税法附則第8条の2の2第1項・第4項)。
そのため、次の2つの会社では、住民税の実際の控除額と欄22の額が一致するとは限らず、3つの合計は作例の割合からずれます。標準税率と違う税率で法人税割を課す自治体に申告する会社(按分する申告先の一部だけでも当てはまります)と、法人税割の元になる法人税額が別表六(二十二)の法人税額と違う会社です。寄附額の目安を出すときは、法人税は別表六(二十二)の欄の式どおりに、住民税は申告先ごとの実際の法人税割額で、別々に計算することをお勧めします。住民税と法人税の合計がちょうど4割になる前提で、逆算しないでください。
書類:法人税は保存、地方税は写しを添付
受領証の扱いは、法人税と地方税で違います。法人税は、控除の明細を書いた書類を確定申告書に添付し、受領証などの書類を保存する場合に限って控除が適用されます(措置法第42条の12の2第2項)。法人住民税と法人事業税は、控除の明細を書いた書類と、寄附金が対象であることを証する書類の両方を申告書に添付する場合に限って適用されます(地方税法附則第8条の2の2第2項・第5項、第9条の2の2第2項)。
受領証と明細書が、どこへ行くか
出典:租税特別措置法 第42条の12の2、地方税法 附則第8条の2の2・第9条の2の2、地域再生法施行規則 第14条、国税庁「適用額明細書の記載の手引(令和8年4月1日以後終了事業年度分)」、内閣府
法人税の税額控除は租税特別措置の1つなので、適用額明細書も添付します。令和7年4月1日以後・令和8年4月1日以後に終わる事業年度のどちらも、区分番号は00652、適用額は別表六(二十二)の「10」の欄の金額です(国税庁 令和7年分の区分番号一覧表、国税庁 令和8年分の手引の別表六(二十二)のページ)。別表六(二十二)は、青色申告書を出す法人が措置法第42条の12の2第1項の控除を受ける場合に書く明細書です(別表六(二十二)の記載の仕方)。下の欄には、寄附した年月日、寄附先、寄附を使う事業の内容、寄附金の額を1件ずつ書きます。
同じ明細書でも、番号は事業年度によって変わります。令和4年4月1日以後に終わる事業年度の様式では別表六(二十五)でしたが(国税庁 令和4年版の様式)、令和6年・令和7年・令和8年の各4月1日以後に終わる事業年度の様式では別表六(二十二)です(e-Tax 令和6年分の帳票一覧、令和7年分、令和8年分)。過去の記事や手元の手順書の番号は古いことがあるので、申告ソフトの様式の年度を、申告する事業年度に合わせて選びます。
地方税の申告は、事務所や事業所がある都道府県・市町村のそれぞれに出すので、受領証の写しも申告先の数だけ要ります。拠点が多い会社は、申告先ごとに写しを付けたかを確かめます。
書き忘れたら:更正の請求で後から控除を受けられる
措置法第42条の12の2第2項は、控除を受ける金額を増やす修正申告書や更正請求書に明細を添付した場合も、控除を適用するとしています。地方税法の附則にも、更正請求書を出す場合の同じ定めがあります。法人税の更正の請求は、法定申告期限から5年以内です(国税通則法 第23条)。地方税は、申告した都道府県・市町村に手続きを確かめます。
控除の計算の元になる寄附金の額は、申告書に付けた明細に書いた額が限度です(措置法第42条の12の2第2項、地方税法附則の各条)。寄附を1件書き漏らした場合も、その分は更正の請求で足すことになります。損金算入のほうも、別表十四(二)に書いた額が限度なので(法人税法第37条第9項)、同じように見直します。
寄附額を決める前に、前の期の申告書で上限を計算する
寄附額と支払日を寄附先と決める前に、前の事業年度の法人税額、法人税割額、事業税額を申告書から拾い、今期の見込みと合わせて、3つの税目の上限から寄附額の目安を出しておきます。1,000万円の寄附を考えているなら、その3つの数字を作例と同じ条文の式に入れ、控除の合計がいくらになるかを先に出します。住民税は申告先ごとの法人税割額で、法人税は別表六(二十二)の欄の式で計算します。そのうえで、控除を受けたい事業年度の中に支払日を置くよう、経理から寄附を決める部署と寄附先に伝えます。
中間申告での扱いは、3つの税目とも同じです。条文が控除の対象に挙げているのは仮決算による中間申告と確定申告で、前の事業年度の実績で納める予定申告は入っていません(租税特別措置法第2条第2項第28号、地方税法第53条第1項・第321条の8第1項・附則第8条の2の2第1項・第4項・附則第9条の2の2第1項)。
顧問税理士に先に確かめておく点は3つです。1つ目は、見返りがある寄附の損金算入の扱いです。2つ目は、仮決算で中間申告をする会社が、中間申告で控除するかどうかと、確定申告での扱いです。3つ目は、法人税割に標準より高い税率がかかる自治体に申告する会社で、「合計で寄附額の6割が上限」という内閣府の説明がそのまま当てはまるかです。
受領証の受け取りから補助科目の分け方、拠点ごとの写しの添付まで、寄附の経理を毎年同じ手順で回す仕組みづくりは、当社の経理DX支援で一緒に進められます。寄附先の選び方や人材派遣型の使い方は、企業版ふるさと納税の戦略ガイドで扱っています。
本文で出典を示していない数字と定義の出典:寄附実績は内閣府「令和6年度寄附実績について」、対象外の団体は内閣府 制度概要と「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について」、物品の価額は国税庁タックスアンサー No.5281と内閣府Q&A Q4-4-2、人材派遣型は内閣府「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」。条文、様式の番号、割合は、2026年10月14日に e-Gov 法令検索、国税庁、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確かめたものです。作例の数字は架空の条件で計算したもので、実際の税額は顧問税理士と自社の申告書で確かめてください。
会計ソフト導入支援
freee・マネーフォワード・勘定奉行・バクラクの選定から、税区分や勘定科目の設計、期首・期中の移行、電子帳簿保存法への対応、周辺システムとの連携までを支援します。





