kintoneのユーザー数・導入社数|国内4万社の数え方と、2025年に鈍った伸び
kintoneの国内の契約中企業は2026年6月末で40,000社を突破、海外を含めると42,000社です。増え方は2025年に前年の半分ほどになりました。「東証プライムの約46%」の意味と、公表されていない数字も確かめます。
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この記事の要点
- kintone を契約している国内の会社は、2026年6月末で40,000社を超えました。海外を含めると42,000社です。数字を引くときは、国内か国内外か、いつの時点かを添えます。
- 契約中の会社は増え続けていますが、kintone 単体の契約中企業の年末どうしの増加は、2024年の4,700社から2025年は2,300社になりました(各年12月末の公式の値の差を当社で計算)。一方、kintone の売上は2025年12月期に前年比33.9%増えています。
- 「東証プライム企業の約46%」は、どこか1部門でも kintone を使っている会社の割合です。全社で使っている割合でも、上場企業全体の割合でもありません。業種別の割合と kintone だけの利用者数は公表されていません。
kintone の主な数字と、それぞれが数えているもの
国内40,000社突破
kintone を契約中の国内の会社。kintone はクラウドだけで売られているので、数えているのは契約している会社
2026年6月末。注記「国内のみ」
国内+海外42,000社
国内と海外の合算。公式サイトのトップの「42,000社の導入実績」も数は同じ(サイトには範囲の注記なし)
2026年6月末。注記「国内・海外の合算」
導入率約46%
東証プライム上場企業のうち、どこか1部門でも使っている会社の割合
2026年6月末。全社での利用率ではない
新規月730社
新しく導入した会社の月平均。契約中の会社が増えた数ではない
2024年の平均。2025年の値は資料に無い
解約率0.86%
解約や契約者の減少で失った月の売上の割合(12か月移動平均)。会社の数の率ではない
2026年6月末。クラウド(単体)のデータ
単価49,300円
1サブドメインあたりの月額の平均売上(ARPA)。1社が複数のサブドメインを持つこともある
2026年6月末。クラウド(単体)のデータ
出典:サイボウズ IRグループ面談資料(2026年8月27日) 6・14・15ページ、2024年12月期 決算説明会資料 18ページ、2025年12月期 決算説明会 書き起こし PDF 13ページ
kintone を契約している国内の会社は、2026年6月末で40,000社を超えました。海外を含めると42,000社です。契約中の会社は今も増えていますが、増え方は2025年にほぼ半分になりました(kintone 単体の年末の値で見た場合)。サイボウズ自身も、新しい顧客の獲得は緩やかになったと説明しています。
この記事は、Aurant Technologies の守高が書いています。当社は kintone のプラグインを提供し、kintone の導入やカスタマイズも手伝っています。kintone を使う会社が増えるほど、当社の仕事も増える立場です。kintone の社数は、資料によって38,000社・40,000社・42,000社と違って見えます。違いの多くは、数えた範囲と時点の違いです。そこで、サイボウズの決算説明会資料・決算短信・IR資料を開き、それぞれの数字が何を数えたものかを並べました。機能や料金、ほかの製品との比較は扱いません(Salesforce との比べ方はkintone と Salesforce の選び方の記事に書いています)。
kintone の数字は、会社の数を数えたものと、売上を数えたものに分かれます。会社の数にも、いま契約している数と、新しく入った数があります。この記事では、次の1文を例にして、数字ごとに「何を数えたか」「いつの、どの範囲か」「どう読み違えやすいか」を同じ順で確かめていきます。社内の提案書に書きそうな文として作った、架空の例文です。
例文(架空)「kintone は4万社以上が使い、上場企業の約半数が全社で導入している」
先に答えを言うと、前半は時点と範囲を添えれば正しく、後半は公式の数字と意味が2か所で違います。
4万社と4.2万社の違いは、海外を含むかどうか
サイボウズは、2025年12月期の決算から kintone の社数を2つの書き方で出しています。製品を並べたページでは「契約中 42,000社」で、注記に「kintone は国内・海外の合算」とあります。kintone の国内の導入状況のページでは「40,000社」で、注記は「国内のみ」です。どちらも2026年6月末時点の値で、IRグループ面談資料(2026年8月27日)の6ページと15ページに載っています。半年前の2025年12月末は、国内が39,000社を突破、国内と海外の合算が41,000社でした(2025年12月期 決算説明会資料の17ページと6ページ)。
国内外の42,000社と国内の40,000社の差から、海外の分は最大で約2,000社です(当社で計算:42,000−40,000)。国内の値は「40,000社を突破」という下限なので、実際の海外の分はこれより少ない可能性があります。2025年12月末で見ると、国内外は41,000社、kintone 単体の100社単位の値は39,800社で、差は約1,200社です(当社で計算)。単体と国内では資料上の定義の書き方が違うので、これも目安です。kintone は世界32の国や地域で使われています(2025年12月末時点)。資料には地域別の数もあり、2026年6月末で中華圏1,430社、APAC 800社、北米・中南米930社です。ただしこれは契約中のサブドメインの数で、中華圏と APAC には kintone 以外のクラウド製品も含まれています。3つを足すと3,160になり(当社で計算)、上の差とは合いません。kintone の海外の社数として、地域別の数を足し合わせることはできません。
注記の無い数字もあります。kintone の公式サイトのトップページは「42,000社の導入実績」と表示していますが(kintone 公式サイト、2026年10月13日に表示を確認)、時点と範囲の注記はありません。サイボウズのニュースリリースの末尾にある製品紹介も、2026年7月のリリースでは「42,000社以上」、9月のリリースでは「国内で40,000社以上」と書き方が変わっています。注記の無い数字は、あとで誰かが決算資料と比べたときに食い違って見えます。提案書に引くなら、決算資料のように注記のある数字を使い、「国内の契約中企業、2026年6月末時点」と添えることをお勧めします。
契約中の会社は増え続けているが、増え方は2025年に半分ほどになった
長い目で見ると、kintone の伸びは大きなものです。2015年10月の発表では有償で契約中の会社が3,000社超(kintone AWARD 2015 のリリース)、2018年9月に利用企業が10,000社を突破(10,000社突破のリリース)、2023年7月に導入社数が30,000社を突破しました(テレビCMのリリース)。ただし、これらは発表のたびに時点も言い方も違うので、年ごとの増え方を比べる材料にはなりません。
年ごとの増え方を比べるには、同じ定義・同じ時点でそろえた数字が要ります。2025年12月期 決算説明会資料の55ページに、kintone(単体)の契約中企業を各年12月末で、100社単位で数えた系列が載っています。1つの資料の中で定義と時点がそろっているので、ここではこの系列を使います。
kintone の契約中企業(各年12月末)
kintone(単体)のデータ。100社単位で算出
出典:サイボウズ 2025年12月期 決算説明会資料 55ページ
この系列で年末どうしの差を取ると、2021年から2024年までは毎年4,400〜5,300社ずつ増えていたのに対し、2025年は2,300社でした。前の年の4,700社の半分ほどです。冒頭の例文の「4万社以上が使い」は今の社数としては正しいものの、勢いよく伸び続けている印象で読まれるなら、この鈍り方も一緒に書いておくと食い違いません。
kintone 単体の契約中企業の1年間の増加(各年12月末どうしの差)
kintone(単体)・各年12月末の公式の値の差を当社で計算(例:2025年=39,800−37,500)。元の値が100社単位なので、差にも丸めの誤差がある
出典:サイボウズ 2025年12月期 決算説明会資料 55ページの年末値から当社で計算
この系列は、決算資料の「kintone 国内導入状況」のページに大きく出ている「国内の契約中企業」の数字と少しずれます。たとえば2024年12月末は、国内の契約中企業としては37,000社(2024年12月期 決算説明会資料の6ページ)、上の系列では37,500社です。2つは、資料の上で定義の書き方(国内の契約中企業/kintone 単体)と単位(「39,000社を突破」のような千社の区切り/100社単位)が違います。千社の区切りの値は下限なので、その値どうしで差を取っても幅が大きく、目安にしかなりません。そのため、増え方はこの単体の系列だけで見ています。2026年は6月末に国内で40,000社を突破しましたが、2025年12月末の「39,000社突破」とどちらも千社の区切りで出た値なので、半年の増え方はこの2つからは正確に出せません。
「月730社」は新しく入った数で、増えた数ではない
kintone の勢いを示す数字として、「年間平均導入社数」も資料に載っていました。新しく導入した会社の数を月平均にしたもので、2021年と2022年が月550社、2023年が月650社、2024年が月730社です(各年の決算説明会資料:2021年、2022年、2023年、2024年)。
新しく導入した会社の数(月平均)
各年の「年間平均導入社数」。2025年12月期の資料には載っていない
出典:サイボウズ 各年の決算説明会資料(2021年 21ページ、2022年 22ページ、2023年 16ページ、2024年 18ページ)
この数字は、新しく導入した会社の数を月平均にしたもので、国内の資料に載っている値です。2024年の月730社は、12か月分にすると約8,800社です(当社で計算:730×12)。一方、上の年末どうしの増加は、kintone 単体の系列で見た契約中の会社の数の変化で、新しく入った会社だけでなく、やめた会社なども反映した結果です。数えているものも系列も違うので、2つを引き算して比べることはできません。月平均の導入社数を、契約中の会社が増えた数として読まないようにしてください。
2024年の月730社には事情もありました。サイボウズは、価格改定の前の需要増もあって、平均導入社数が前の年から月80社増えたと書いています(2024年12月期 決算説明会資料の18ページ)。同じ決算説明会で青野慶久社長は、価格の引き上げと、最小契約ユーザー数を5から10に上げたことで、この月730社は1年後にはかなり下がっているだろうと話していました(2024年12月期 決算説明会の書き起こしのPDF 14ページ)。
2025年12月期の資料には、月平均の導入社数が載っていません。代わりに2025年12月期の決算短信は、価格改定の影響で単価が上がり、解約率も低く抑えられたと書いています。その一方で、最小契約ユーザー数の引き上げの影響もあって、新規顧客の獲得社数は「緩やかな推移」になったとしています。決算説明会でも、小さな会社が買いにくくなったので、社数の伸びは今後鈍化してくるだろうと説明しています(2025年12月期 決算説明会の書き起こしのPDF 13ページ)。伸びが鈍った理由は、ここではサイボウズ自身のこの説明の範囲だけを書いています。
社数の伸びが鈍っても、売上は伸びている
社数の伸びが鈍ったのに対し、kintone の売上は大きく伸びました。kintone の連結売上高は、2024年12月期の16,192百万円(2024年12月期 決算説明会資料の11ページ)から、2025年12月期は21,689百万円になりました。前年比33.9%の増加です(2025年12月期 決算短信)。2026年12月期の上期(1〜6月)は12,243百万円で、前年の同じ期間より19.1%増えています(2026年12月期 第2四半期 決算補足資料)。
社数より売上が速く伸びている背景には、1サブドメインあたりの売上の上昇があります。サイボウズが出している ARPA(1サブドメインあたりの月額の平均売上)は、各年12月末で次のように動いています。2024年から2025年に大きく上がったことについて、資料は2024年に実施した価格改定の影響などで ARPA が上がったと書いています(2025年12月期 決算説明会資料の16ページ)。この価格改定は、年額契約は2024年10月の発注分から、月額契約は11月の利用分から適用され、kintone の最小契約ユーザー数も5から10に上がりました(サイボウズの価格改定の案内)。
kintone の ARPA(1サブドメインあたりの月額の平均売上、各年12月末)
kintone(単体)のデータ。1社が複数のサブドメインを契約することもある
出典:サイボウズ 2025年12月期 決算説明会資料 55ページ
2026年6月末の ARPA は49,300円で、前の年の同じ月より4,700円上がりました。IRグループ面談資料(2026年8月27日)の14ページは、年額契約の顧客への価格改定、ワイドコースへの切り替え、大型契約の獲得などが効いたと書いています。
ここにも読み違えやすい点が2つあります。1つは、ARPA が「1社あたり」ではなく「1サブドメインあたり」だということです。資料には、1社が複数のサブドメインを契約することもあると注記されています。もう1つは解約率です。2026年6月末の0.86%(2025年12月末は0.92%)は、解約や契約者の減少で失った月の売上を、前の月の売上で割った率の12か月移動平均です(サブドメインごとに計算)。何社がやめたかを数えた率ではありません。
会社の規模の内訳も、出ているのは売上の割合です。2026年6月末の MRR(月の売上)のうち、従業員99名までの会社(SMB)が38.0%、100〜999名(MID)が34.5%、1,000名以上(EP)が27.5%でした。会社の数の割合ではないので、「kintone を使う会社の4割弱が小さな会社」とは読めません。会社の数で見た規模別の内訳は、資料にありません。
kintone の月の売上(MRR)に占める顧客規模別の割合
2026年6月末時点の MRR をもとに算出。会社の数の割合ではない
出典:サイボウズ IRグループ面談資料(2026年8月27日) 16ページ
「東証プライムの約46%」は、1部門でも使っている会社の割合
例文の後半「上場企業の約半数が全社で導入」は、ここで公式の数字と食い違います。サイボウズが出しているのは、東証プライム上場企業のうち kintone を導入している会社の割合で、2025年12月末と2026年6月末が約46%です(2025年12月期 決算説明会資料の17ページ、IRグループ面談資料の15ページ)。食い違いの1つ目は母集団で、数えているのは東証プライムの会社だけです。スタンダード市場やグロース市場を含む上場企業全体の割合ではありません。
2つ目は「導入」の意味です。青野慶久社長は決算説明会で、東証プライムの会社の中で、どこか1部門は少なくとも使っているという水準だと説明しています(2025年12月期 決算説明会の書き起こしのPDF 13ページ)。前の年の説明会でも、何らかの形でどこかの部門では使っている、という言い方でした。全社で使っている会社の割合ではありません。
東証一部・東証プライムの企業に占める kintone の導入割合
点線の枠は東証一部が母集団で、2022年以降の東証プライムとはそのまま比べられない
2018年7月6社に1社
東証一部の上場企業の総数に対する割合
2021年6月4社に1社
東証一部
2022年12月3社に1社
東証プライム(以降の母集団)
2024年12月末44%
東証プライム。説明会では、何らかの形でどこかの部門では使っている、という説明
2025年6月47%
東証プライム
2025年12月末・2026年6月末約46%
東証プライム。説明会では、どこか1部門は少なくとも使っている、という説明
出典:サイボウズ 2018年10月31日のリリース、2021年12月期・2022年12月期・2024年12月期・2025年12月期の決算説明会資料、IRグループ面談資料(2025年8月)、同(2026年8月)、2024年12月期・2025年12月期の決算説明会の書き起こし
推移を読むときも注意が要ります。2021年までは東証一部、2022年からは東証プライムが母集団なので、そのまま比べることはできません。また、IRグループ面談資料(2025年8月)では2025年6月が47%でしたが、2025年12月末は約46%になっています。資料はこれを前の年(44%)から増えたと書いており、6月から下がった理由は説明していません。
正確に読むと、東証プライムの会社の半分近くで、少なくとも1つの部門が kintone を使っている、ということです。全社で使っているかどうかは、この数字からは分かりません。サイボウズ自身も、既存の顧客に全社で使ってもらうことに取り組んでおり、2025年1月には従業員1,000名以上の大企業向けにエンタープライズ事業本部を作りました(2025年12月期 決算短信)。部門で始めた kintone を全社に広げるときの進め方は、kintone 業務改善の実践ガイドに書いています。
業種別の割合と、kintone だけの利用者数は公表されていない
2021年以降の決算説明会資料には「ユーザー企業業種別割合」の円グラフが載っていますが、割合の数値は書かれていません。2025年12月末のグラフには1から15の番号が振られ、1が卸売業・小売業、2が製造業、3がサービス業(他に分類されないもの)、4が情報通信業、5が建設業で、15が「その他(未回答含む)」です(2025年12月期 決算説明会資料の17ページ)。2026年8月のIR資料にも、同じ時点のグラフが載っています。扇の大きさは番号の順に小さくなって見えますが、それぞれが何%かは分かりません。「その他(未回答含む)」の扇も大きく取られています。
円グラフの1〜15の番号と業種(2025年12月末)
| 番号 | 業種 |
|---|---|
| 1 | 卸売業、小売業 |
| 2 | 製造業 |
| 3 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 4 | 情報通信業 |
| 5 | 建設業 |
| 6 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 7 | 不動産業、物品賃貸業 |
| 8 | 医療、福祉 |
| 9 | 運輸業、郵便業 |
| 10 | 金融業、保険業 |
| 11 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 12 | 公務(他に分類されるものを除く) |
| 13 | 教育、学習支援業 |
| 14 | 宿泊業、飲食サービス業 |
| 15 | その他(未回答含む) |
業種ごとの割合を数字で書いた資料を見かけたら、出典がサイボウズの資料かどうかを確かめてください。1位の業種も時期で変わっています。2018年のリリースは情報通信業を筆頭に挙げていましたが(2018年10月31日のリリース)、2025年12月末のグラフでは卸売業・小売業が1番です。
業種のほかに公表されている内訳は、導入を担当した人の部門と自治体の数です。2021年から2023年の決算説明会資料では、kintone の導入担当者の93%が IT部門以外の人でした。自治体では、2025年12月末で約460の自治体が導入していて、前の年から約80増えました(2025年12月期 決算説明会資料)。
利用者の数も、kintone だけの値は出ていません。決算短信にあるのは、サイボウズのクラウドサービス全体の契約ユーザーライセンス数で、380万人を突破しています(2026年12月期 中間期の決算短信)。kintone 以外のクラウド製品も含む数なので、「kintone のユーザーは380万人」とは書けません。「kintone のユーザー数」を聞かれたら、公表されているのは会社の数(国内40,000社突破)だと答えるのが正確です。
kintone のまわりの数:パートナーと連携サービス
kintone は、ほかの会社が作るプラグインや連携サービスで機能を足せる製品です。その広がりを示す数として、サイボウズはオフィシャルパートナーの社数と連携サービスの数を出しています。2025年12月末で、オフィシャルパートナーは約560社、連携サービスは500以上でした(2025年12月期 決算説明会資料の34ページ)。2021年12月末は約360社と300以上、2024年12月末は約500社と400以上です。
サイボウズのオフィシャルパートナー社数
同じページの連携サービス数は 300以上 → 370以上 → 400以上 → 500以上
出典:サイボウズ 決算説明会資料(2021年12月期 14ページ、2022年12月期 19ページ、2024年12月期 30ページ、2025年12月期 34ページ)
この2つの数は、資料の上では kintone だけの数とは書かれておらず、サイボウズの製品全体のパートナーと連携サービスとして読むのが安全です。同じページには、パートナーを通じて売った国内のクラウド売上が21,956百万円(前年比32.4%増)、国内のクラウド売上高に占める比率(間販売上高比率)が66.0%とあります。kintone の公式サイトのトップには「400種類以上のプラグイン・連携サービス」「500社以上」のオフィシャルパートナーという表記もあり、決算資料の2025年12月末の数(500以上・約560社)とは違います。引くときは、どの資料の、いつの数かを添えます。
例文は、こう書けば資料と食い違わない
冒頭の例文を、サイボウズの資料で言える形に直すと、次のようになります。
例文(直した形)「kintone の国内の契約中企業は40,000社を超えている(2026年6月末、サイボウズのIR資料)。東証プライム上場企業の約46%が、少なくとも1つの部門で kintone を使っている」
伸びに触れるなら、「kintone 単体の契約中企業(各年12月末)で見ると、2025年の増え方は前の年の半分ほどになった」と添えておくと、読み手があとで決算資料を開いたときに食い違いません。数字は、サイボウズの決算説明会資料やIR資料が出るたびに更新されます。提案書に使う前に、最新の資料を開いて注記を確かめてください。
部門で始めた kintone を全社に広げる中で、帳票・連携・自動化を足したくなったときは、プラグインで補う方法もあります。当社が提供しているものはkintone プラグインの一覧に、自動化の手段の選び方はkintone の業務自動化の記事にまとめています。
数字は、2026年10月13日にサイボウズの決算説明会資料・決算短信・決算補足資料・IRグループ面談資料(2026年8月27日公表分まで)とニュースリリースを開いて確かめたものです。ほかの業界の調査は調査記事の一覧にあります。
kintone 導入支援
何から作ればいいか分からない、標準機能では業務にはまらない、Salesforce や Excel・会計ソフトと二重管理になっている。kintone のアプリの全体設計から、プラグイン・API での連携、社内で作れる状態までを支援します。





