まず、Salesforceの商談データをクラウド会計（freee等）へ自動連携させ、請求書の発行作業を完全に自動化します。同時に、高額なTableauをGoogleが提供する無料のLooker Studioへ置き換え、ライセンスコストを劇的に削減します。

そしてここからが重要です。削減して浮いた予算を使い、「バクラク」等の最新の支出管理・稟議SaaSを導入します。無駄な作業とコストを削ぎ落とし、現場の使い勝手と生産性を高めるシステムへ「予算を移し替える」鮮やかなアーキテクチャ再構築です。

オンプレERPをいきなりSaaSへリプレイスするのは危険すぎます（経理部門が猛反発します）。そこで、フロント（SaaS）とコア（基幹）のシステムは現状のまま残し、その間を「BigQuery」で繋ぎます。

経費精算SaaSのデータを自動でBigQueryに流し込み、そこでdbt（SQLモデリングツール）を用いて「基幹システム専用のCSVフォーマット」へ自動変換（マッピング）する処理を組みます。経理の「手作業によるCSVリレー」を裏側でこっそり滅ぼし、圧倒的な工数削減を実現します。

「今の複雑なルールをシステムで再現する」という発想を捨てます。SmartHRの勤怠オプションや、マネーフォワード勤怠といったSaaSに、自社のルールを「標準化（SaaSの仕様に合わせる）」させて移行します。法改正対応やサーバー維持をすべてSaaSベンダー側に任せることで、将来の負債を断ち切ります。

自社で既に利用しているDWH（BigQueryやSnowflake）を、そのままCDPの「データの置き場所」として活用します。データの抽出と配信ツールへの連携は、Hightouch等の「リバースETL」ツールに任せる『コンポーザブル構成』へ移行します。これで、ブラックボックス化した高額なパッケージ維持費を全額削減できます。

システム間を直接繋ぐのをやめ、FivetranなどのクラウドネイティブなETLツールで「全データをまず生のままBigQuery（DWH）へ抽出・ロード（EL）」します。データの変換（T）はすべてDWH内のdbtで行うハブ＆スポーク型へ移行します。サーバー保守が不要になり、特定の連携ベンダーへの依存（ロックイン）から完全に解放されます。

要件を見極め、データ本体（バックエンド）はAmazon RDS等のマネージドDBaaSやBigQueryへ移管します。現場が入力するフロント画面だけを、kintoneやAppSheet等のノーコードツールを使って1〜2週間でサクッと再構築します。これにより、特定ベンダーへの高額な保守費用やライセンス値上げの脅威を永遠に断ち切ります。

スマレジやAirレジといった「タブレット型（クラウド型）POSレジ」へ移行します。市販のiPadを利用して初期費用を劇的に抑え、安価な月額料金でクラウド会計SaaS（freee等）やDWHとAPIで直接連携させ、バックオフィスの業務も同時にスリム化します。

シェアを急拡大している「M3デジカル」や「CLIUS（クリアス）」など、院内サーバーが一切不要な「完全SaaSモデル（クラウド型）」の電子カルテへ移行します。ハードウェアの更新コストと、セキュリティ・バックアップの不安を完全にベンダー側へオフロードします。