ふるさと納税 自治体経費率セルフ診断｜5問で50%ルール抵触リスクを可視化
総務省の50%ルール（経費率上限）に抵触するリスクを5問で診断。返礼品調達率・送料・委託費・人件費・寄附金税額控除分の控除内訳をもとに、自治体担当者が現状の経費構造を3分で点検できる無料ツールです。
ふるさと納税 自治体経費率セルフ診断
5問で50%ルール抵触リスクを可視化
総務省「令和元年6月1日施行 ふるさと納税指定制度」では、寄附金額に対する経費総額が 5割以下 でなければ指定取消の対象となります。返礼品調達費・送付費・広報費・事務費・委託費・ポータルサイト手数料・ワンストップ事務費 — これらすべてを合算した経費率を、自治体担当者が体感的に把握できているケースは多くありません。本ツールは5問に回答するだけで、現状の経費構造を「安全・要注意・要再設計」の3段階で診断します。
5問セルフ診断
直近年度（2024年度実績または2025年度見込み）の数値を想定してご回答ください。
返礼品調達費の比率（寄附額に対する仕入原価・送料込み）はどの程度ですか？
ポータルサイト手数料（さとふる・楽天・ふるなび・チョイス等）の合算は寄附額の何%程度ですか？
委託業者（中間事業者・コンサル・コールセンター等）への支払総額は寄附額の何%ですか？
ワンストップ特例の事務費（受理通知発送・申請書管理・誤記訂正対応の人件費含む）の比率は？
経費率の月次モニタリング体制はどうなっていますか？
診断の根拠と前提
本診断は、総務省告示「ふるさと納税指定制度における基準等の運用について」および令和5年6月総務省通知「指定制度の運用見直し」を基に、経費率の構成項目を5つの主要カテゴリに分解しています。実際の経費算定では、人件費・広報費・送金事務費・税控除関連事務費なども按分計上が求められます（総務省ふるさと納税ポータル）。診断結果は簡易指標であり、最終的な指定基準適合判断は監査法人・総務省への確認が必要です。